どれがおすすめ？日本政策金融公庫の創業向け融資制度について

日本政策金融公庫は民間金融機関の取り組みを補完しており、事業に取り組む方々をサポートする政策金融公庫です。
政府が100%出資しており、国の施策をして長年創業の支援を実施しています。

金利が低いなど様々なメリットがあるため創業時に融資を受けたい方が多く活用しています。
そこで今回は創業向けの日本政策金融公庫の融資制度についてご説明します。

日本政策金融公庫には様々なメリットがあるため
今回は5つのメリットに絞ってご説明します。

通常、実績のない創業期に銀行から融資を受けることは
非常にハードルが高いです。

一方で、日本政策金融公庫は創業期の企業へも積極的に融資をしてくれる金融機関の１つです。

日本政策金融公庫の基本理念には

政策金融の的確な実施　国の政策の下、民間金融機関の補充を旨としつつ、
社会のニーズに対応して、種々の手法により、政策金融を機動的に実施する。

というものがあります。

この基本理念に則って政策を実施しているため、日本政策金融公庫は資金調達に苦労している中小企業や個人事業主を支えてくれるのです。

日本政策金融公庫の最大のメリットは他の銀行と比較して金利が低いということです。
大体1～2%が基準となっています。

またこの金利は固定金利であり、市場の金利動向に影響を受けません。
そのため金利負担が増加する心配がないこともメリットです。

一般的にどこの金融機関でもお金を借りる場合は保証人を用意しなければなりません。
あるいは株や貴金属などお金に換えることができるモノを担保する必要があります。

しかし日本政策金融公庫は担保・保証人が原則不要で、融資を受けることができます！
下記の融資制度が保証人無しでも融資を受けられます。

個人事業主：原則不要
新創業融資制度（創業2年以内）：原則不要
中小企業経営力強化資金：2,000万円以下の融資に関しては、無担保・無保証

民間の金融機関では銀行と保証協会の2か所で審査を受けるため、お金を借りれるまでに2～3か月かかります。

一方日本政策金融公庫では、申請をしてからおおよそ1か月～1か月半でお金を借りることができます。

創業時に融資を受ける場合は5年以上20年以下で選択することが可能です。
現在は金利の変動がほとんどないため、毎月減額したい方は返済期間を長く設定しておく方が良いでしょう。

日本政策金融公庫で申請が承認されると記録が残るため
一度でも融資を受けた方は次に融資を受ける際に他の金融機関の審査通過率が上がります。
借り入れの実績を積みしっかし返済していくことで、金融機関からの評価・信頼度があがるのです。

上述の通り、創業期の日本政策金融公庫の融資には多数のメリットがあります。

日本政策金融公庫の融資をご自身で申請しようとお考えの方もいらっしゃると思いますが
融資に特化している専門家を活用することで“好条件”かつ“高確率”で“スムーズ”に融資を受けることが可能になります！

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日本政策金融公庫には様々な融資制度があります。
今回は創業時に知っておくべき融資制度をご紹介します。

対象者	下記の2点に該当する方 ①新たに開業する方、または開業後税務申告を2期終えていない方 ②新たに開業する方、または開業後税務申告を1期終えていない方で創業融資金額の10分の1以上の自己資金がある方
資金使途	設備投資および運転資金
融資限度額	3,000万円（運転資金は1,500万円）
返済期間	他の融資制度が定めている返済期間以内
利率	こちらをご覧ください
担保・保証人	原則不要

対象者	女性/35歳未満/55歳以上のいずれかに当てはまっており、新たに開業する方または開業後7年以内の方
資金使途	起業するため、または起業後に必要とする資金
融資限度額	7,200万円（うち運転資金4,800万円）
返済期間	設備資金　20年以内運転資金　7年以内
利率	特別利率A（令和3年7月1日現在：1.66～2.15%）
担保・保証人	要相談

対象者	生活衛生関係の事業を創業する方、または創業後7年以内の方
資金使途	振興計画認定組合の方：設備資金および運転資金　　　　　その他の方：設備資金
融資限度額	振興事業貸付：設備資金 1億5,000万円～7億2,000万円　　　　　　　運転資金 5,700万円一般貸付：設備資金 7,200万円～4億8,000万円
返済期間	振興事業貸付：設備資金　20年以内　　　　　　　運転資金　7年以内一般貸付：設備資金　20年以内
利率	こちらをご覧ください
担保・保証人	要相談

対象者	下記の2点に該当する方 ①経営革新または異分野の中小企業と連携した新事業分野の開拓等により市場の創出・開拓（新規開業を行う場合を含む）を行おうとする方　自ら事業計画の策定を行い、中小企業等経営強化法に定める認定経営革新等支援機関による指導および助言を受けている方 ②「中小企業の会計に関する基本要領」または「中小企業の会計に関する指針」を適用している方または適用する予定である方　事業計画書を策定する方
資金使途	事業計画の実施のために必要とする設備資金および運転資金
融資限度額	7,200万円（うち運転資金4,800万円）
返済期間	設備資金　20年以内運転資金　7年以内
利率	基準利率
担保・保証人	要相談