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コラム

2018.06.01
公庫を説得するための「計画書づくり」のポイント

 

融資を受けるうえで、外すことの出来ない作業が創業計画書づくりです。

 

これをもとに公庫の担当者が面談を進めることになるので、非常に重要な書類です。

 

創業者の今までの経歴や今後の事業計画を用紙に記入する必要があります。

 

ではこの書類に説得力を持たせるためのポイントは何なのでしょうか?

 

見通しを甘く書きすぎない

 

沢山の創業計画書を見てきましたが、皆さん傾向として

 

事業の見通しを非常に楽観的に記入しがちです。

 

自分はこのようにして成功するので融資を受けたい、とアピールしたい気持ちはとても理解できます。

 

しかし、あまりにも楽観的な見通しを立てると、担当者の信頼を失い、逆効果になる可能性があります。

 

創業時はコネクションや固定客が少ない状況から始めることが多いと思います。

 

それなのに最初からありえないような売上の数字を想定してしまうと、

 

「この方は現実的な経営が出来ない」と判断されてもおかしくありません。

 

根拠をしっかり書く

 

 

では、どのような計画だと公庫の方を説得することが出来るのでしょうか?

 

答えは数字に根拠のある計画書です。

 

ひとつひとつの数字に根拠を示すことが出来れば、

 

「この計画は実現するかもしれない」と担当者を納得させることが出来ます。

 

 

根拠はどのように示すべき?

 

簡単な例をひとつ挙げて、根拠の示し方をお伝えしようと思います。

 

例)たこ焼き屋を創業する場合の月売上高

 

①近隣の同業者の来客数

②自分の店の客単価

③月の営業日

 

①×②×③=月の売上高

 

これは非常に単純な計算ですが、「月100万円!」とざっくり書くよりは、

よほど根拠があると考えられます。

 

このように数字にひとつひとつ根拠を積みかねて事業計画は作成していくものです。

 

もちろん、業種によっては自分で調べることには限界があります。

 

そのような場合は、その道のプロに相談し、

 

根拠のある事業計画を立てて、担当者を説得し、融資を勝ち取りましょう。

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