合同会社設立サポート

当事務所の合同会社設立サポートは、コストを抑えられる合同会社の設立をお考えの皆様の
設立手続きをトータルでサポートいたします! 

会社法の改正に伴って、コストを抑えて設立できる会社形態が「合同会社(LLC)」と「有限事業組合(LLP)」です。

コストを抑えた会社設立をお考えの方は、合同会社の設立もご検討ください。

当事務所の合同会社設立サポート4つの特徴 

1.依頼するだけで4万円以上お得!

2.削減費用(4万円以上)はいただきません!

3.設立後の経営・資金繰りまでサポート!

4.わずか6万円で会社が作れる!

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合同会社(LLC)設立にかかる費用詳細

合同会社設立

  サポートプラン 自分で設立
設立手続きのみ 設立手続き+顧問契約 設立手続き+顧問契約
+融資サポート
(着手金無料)  
定款認証手数料 無し
定款認証印紙代 0円 0円 0円 40,000円
登録免許税 60,000円 60,000円 60,000円 60,000円
手数料 60,000円 0円 0円 0円
割引 毎月5社限定割引
-60,000円
融資サポート割引
-60,000円
支払い合計 120,000円 60,000円 60,000円 100,000円
自分で設立する
場合との差額
+20,000円 実質0円 実質0円
 

同会社(LLC)とは?

合同会社(LLC)は、出資金1円から設立できる自由な会社形態です。

合同会社(LLC(=LimitedLiabilityCompanyの略))とは、2006年5月の新会社法施行によって認められた、新しい会社の形態です。 

そのため、まだまだご存知の方は少ないですが、合同会社(LLC)は、欧米では株式会社と同じ様に活用されています。

合同会社(LLC)の最大の特徴は、出資者の責任が出資額の範囲内で済む有限責任でありながら、意思決定方法や利益の配分が出資比率に関係なく、自由に決められるというところにあります。 

出資した資金額に関係なく、知識やノウハウ・技術を提供した人は、出資した人と同じか、それ以上のリターンを受け取れる可能性がある、ということになります。 

また、最低資本金額の規制もなく(資本金1円~設立可能)、合同会社と言う名前がついていますが、社員が1人以上いれば設立することができます。 

合同会社(LLC)は、特に、資金提供者、企画提供者、制作者などの間で、それぞれの貢献度に応じて報酬を自由に決めることができる会社運営をしたい方や、簡単な設立方法で、費用もあまりかけたくない方には特にオススメの会社形態です。

合同会社(LLC)の特徴

(1)有限責任制

出資額に関係なく、無限に責任を負う合名会社や合資会社とは違い、社員(出資者)は株式会社の出資者と同じく、出資額の範囲までしか責任を負いません

(2)内部自治制

株式会社と違い、利益や権限の配分が出資金額の比率に拘束されません
また、取締役会や監査役のような機関を設置する必要がありません。

(3)社員数

社員1名のみの合同会社の設立・存続が認められます。

(4)意思決定

社員の入社、持分の譲渡、会社設立後の定款変更は、原則として社員全員の同意によります

(5)業務執行

各社員が原則として業務執行権限を有しますが、定款で一部の社員のみを業務執行社員と定めることも可能です

(6)決算書の作成

貸借対照表、損益計算書、社員持分変動計算書の作成が必要です。

(7)法人であること

会社形態なので、法人であることのメリットが受けられます。

合同会社(LLC)と有限責任事業組合(LLP)の違い

合同会社(LLC)に良く似た組織として、有限責任事業組合(LLP)がありますが、LLPは組合なので法人格がありません。  

また、有限責任事業組合から株式会社には変更はできませんが(有限責任事業組合に法人格が無いため)、合同会社から株式会社への変更も可能です。  

ただし、合同会社は法人であるため、法人税が課税されます。
有限責任事業組合の場合は構成員課税が適用される事となります。 

合同会社の方が向いているといえる事業

・将来の株式公開を予定している事業
・永続的に行われる事業
・安定的な収益を生み出すような事業 

有限責任事業組合に向いているといえる事業

・個人や企業の信用や能力を前面に出す事業
・期限を区切ったプロジェクト

などが挙げられます。

合名会社・合資会社との違い

合同会社(LLC)は持分会社という分類に分けられます。 
この持分会社には、合名会社や合資会社が含まれます。  

しかし、合名会社や合資会社では、必ず限責任社員が必要で、社員の保護という観点から活用しづらいものでした。 

一方、有限責任制を採用した株式会社や有限会社の制度がありましたが、取締役会や監査役などの機関の運営や配当規制などに強行規定があり、活用しにくいところがありました。 

合同会社(LLC)では、これらの弱点をカバーする会社形態であると言えます。 

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代表 川村和弘の紹介

自己紹介

昭和45年11月生まれ(46歳)
●大学卒業後、堺の税理士事務所に4年、
吹田の税理士事務所 に7年間の勤務
●平成18年2月 開業

私が皆さまのお役に立てること

私が開業した時は【創業融資】という制度があることは知っていたのですが、
融資を受けると決め、何の書類も持たずに日本政策金融公庫で出向いたのを覚えています。

よくあの状態で融資をしてくれたものです。

それから色々な書類を提出して、なんとか300万円の融資を受けて、開業しました。

今はインターネットである程度情報が取れる時代になりましたが、やはり融資の申込みの書類を作るのは難しいと思います。

今では年間数十件の融資のお手伝いをしており、創業融資に関しても累計で100件はお手伝いをさせていただいていますので、
創業して融資を受けたい方は安心してお問合せください!

 

川村会計事務所
代表 川村 和弘

 

お客様の声

BARBER cozy’s様

 

「今後事業の成功に欠かせないパートナーと思っております。」

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※アンケート画像をクリックしてもご覧いただけます

 

祝!会社設立式!

当事務所で設立いただいたお客様に関しては、お客様の門出祝いに加えて、今後の成功を願い、会社設立式を行っております。

実際に会社設立式を行った時の写真はこちらになります。

株式会社Mea様

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