創業計画書以外にも！日本政策金融公庫の創業融資申請時に必要な書類とは

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創業融資を受けたい！申請の手順と必要書類をご紹介！

創業・開業・起業にあたって、様々な資金が必要になります。
自己資金だけでは足りない場合は外部から資金調達をする必要があります。

資金調達をする方法は複数ありますが、代表的なものとしては「日本政策金融公庫」があります。
日本政策金融公庫は政府が全額を出資しており、国の施策として創業融資を長年行っている政府系金融機関です。
金利が低いことや民間の金融機関よりも返済期間が長いなどの理由で日本政策金融公庫は多く活用されています。

そこで日本政策金融公庫で融資を受けたい！と思っても
「何を準備すればよいのかわからない・・・」
「準備が合っているのか不安・・・」
という方へ
今回は、日本政策金融公庫で創業融資を借りる手順と、申請に必要となる書類をご紹介します！

創業時の資金調達の手続きの流れ

まずは全体の流れを把握しましょう。
以下が創業融資を受ける際の全体の流れです。

管轄支店の確認

はじめに日本政策金融公庫の店舗案内を利用し、本店の所在地の住所がどこの管轄支店に当てはまるのか確認します。
大阪府堺市で創業をお考えの方は、「堺支店」が管轄支店になります。
創業融資の申請の場合は「国民生活事業」になります。

＞＞日本政策金融公庫の店舗案内

必要書類の準備・作成

必要書類の詳細は下記リンクからご確認ください。

＞＞必要書類についてはこちら

申し込み

必要書類の提出は郵送・オンラインが可能です。
書類の不備が不安な場合は支店に行って申し込むのも良いと思います。

しかし、ここで注意していただきたいのは、計画内容の実現可能性が低い・希望額が計画に不釣り合いだと判断されると、面談をする前に申込時点で公庫から断られてしまう場合もあるということです。

ご自身だけで日本政策金融公庫へ創業融資を申請した場合の実行確率はわずか50％程度とも言われています。

是非、ご自身で公庫へ申込をする前に、公庫融資の実績が豊富な専門家に相談し、専門家視点で創業計画書の内容を確認してもらうことをお勧めします。

日本政策金融公庫の担当者との面談

申し込みの受け入れが完了すると日本政策金融公庫から数日中に面談通知が届きます。
面談についてはしっかりと準備をしておき、落ち着いて面談を受けられるようにしておきましょう。
以下は一般的な面談実施日・所要時間・服装です。

面談実施日	申し込みから1~2週間後
面談の所要時間	30分～1時間
服装	堅苦しくなくて良いがビジネスマナーに沿ったものを着用

面談のポイント

面談ではある程度みられるポイントが決まっているため、審査に関わるポイントをおさえ審査に通る確率をあげましょう。

①面談では審査担当者から創業計画書に書かれた事業計画の内容について質問されるためあらかじめ回答を用意する

②創業への意気込みを表に出して伝える

③創業計画書に記載していない質問にも冷静に的確に答えられるようにする

④事業計画について創業計画書に書ききれなかった内容や、面談後に審査担当者が面談の内容を振り返りやすいような補足資料を準備する

実地確認

審査担当者が店舗・事業所予定地・自宅などを訪問します。
場合によっては同席が求められることもあります。

審査結果の通知

審査結果は面談から10日～数週間前後に郵送で送られてきます。（年末などの繁忙期は遅くなることもあります）
公庫融資に強い専門家を通じて申請をした場合は、結果通知までの期間を短縮できることもあります。

融資が通った場合は借用証書などの書類が郵送されます。

万が一、日本政策金融公庫での融資額だけでは予定していた資金調達額に足りないときは、他の資金調達方法を検討しましょう。
複数の金融機関から借入をするとなると、返済プランも複雑化する可能性がありますので、
その場合はご自身だけでは判断せずに専門家に相談することをお勧めします。

融資実行

手続きの案内に従って届いた書類を返送し、不備がなければ契約完了です。
数日後～数週間後には指定した金融機関の口座に振り込まれます。

日本政策金融公庫で創業融資の申請に必要な書類

融資申請には多くの書類が必要となります。
不備がないように整理しましょう。

＞＞日本政策金融公庫のHPからダウンロード

日本政策金融公庫のホームページに書かれている必要書類

所定の借入申込書	HPからダウンロード、または支店で入手できます
創業計画書	申請の柱となるものです
見積書（設備資金が必要な方のみ）	事業を行うにあたり、設備投資を予定している場合に提出します。申請する金額の根拠となります
不動産の登記簿謄本または登記事項証明書（担保をご希望の方のみ）	入手方法は法人の履歴事項全部証明書と同じです
都道府県知事の推薦書または生活衛生協同組合の「振興事業に関わる資金証明書」（生活衛生関係の事業を営む方のみ）	必要書類を都道府県の窓口に提出すれば入手できます

創業計画書についてはとても大事な部分であるため詳しくご説明します。

創業計画書の作成について

日本政策金融公庫で創業融資を申請する場合は、所定の創業計画書フォーマットに基づいて作成していきます。
日本政策金融公庫の創業計画書のフォーマットは、下記リンクの通りです。

＞＞日本政策金融公庫創業計画書フォーマット

この創業計画書がしっかり描けていないと、実際の面談時にも自分のプランをうまく語ることはできません。
動機・目的が明確で分かりやすいものであることはもちろんのこと、創業融資の審査にあたって金融機関は
「事業の成長可能性が見込めるかどうかどうか」を創業計画書の内容から判断します。
そのため、特に数値計画の部分の裏付けが弱いと、面談担当者を納得させることができず、希望額通りの融資獲得が難しくなってしまいます。

これらのすべての内容を入れ込んで計画書を自身で作成することに不安を感じる方もいらっしゃると思います。
そのような方は一度、創業融資に特化している専門家に相談してみてはいかがでしょうか？

融資調達総額9.1億円&融資成功率98.3%という豊富な資金調達実績を持つ「堺創業融資センター」では、創業計画書について、より実行確率を高めることができる事務所独自の下書きフォーマットをご提供することも可能です。

※画像は実際に当事務所でご提供させていただいているフォーマットサンプルです。

さらに、創業計画書以外の必要書類も専門家がご一緒に確認いたします。

ご不安な方は、まずは一度無料相談をご予約ください。

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日本政策金融公庫のホームページに書かれていない必要書類

日本政策金融公庫のホームページに記載のある資料の他にも、創業融資の申請時に必要となる書類があります。

自己資金確認書類

本人確認書類のコピー	運転免許証・パスポート・マイナンバーカードなどです
印鑑証明書	会社を設立して登記を行った際に、法務局に届け出ている会社の実印の証明書を提出します
申込人名義の銀行通帳コピー	直近6ヵ月分の貯金通帳またはコピーが必要です。現在の財務状況を確認するためです

お金の確認のための書類

他社ローンの支払い明細書（リボやカードローンなどの借入金がある場合のみ必要）	今までの借入額、返済額、そして残債がどれくらいあるかを明確にする資料を提出します
代表の自宅の水道・光熱費の支払状況の分かる資料	生活費を滞納していないかチェックするために提出します
個人の源泉徴収票または確定申告書２年分	ー
固定資産税の領収書および固定資産税課税明細書（持ち家の方のみ）	ー
住宅ローンの返済予定表（持ち家の方のみ）	ー

事業を知るための書類

・創業から1年が経過している方のみ必要な書類

企業計画書	どのような企業なのか明記したものが必要です
売上の根拠資料	請求書や通帳のコピーが必要です
所得税・住民税・消費税などの各種税金の領収書	毎年自治体から交付されている納付書で支払った際にもらえる領収書です
直近年度分の確定申告書、青色申告決算書または収支内訳書	税務署で申請した際の控えを提出します