資金調達をするために、銀行へ融資の申請する際、資金の使い道を運転資金か設備資金どちらにするか明確にしておく必要があります。
また、設備資金として借入をする場合、確実に資金調達を成功させるためにはいくつかの押さえるべき点があります。
そこで、今回は中小企業の経営者の方向けに、設備資金について必要書類や申込方法についてお伝えさせていただきます。
設備資金とは、事業内で使用する固定資産、つまり土地や建物を購入ための資金を指します。
運転資金とは違い、資金の使い道が決まっているので、申請時に決めた設備以外に資金を使うことは出来ません。
具体的には、土地、建物、車両、機械、建設費用などがあります。
ただ、賃貸物件の場合は、初期費用のみが設備資金に該当し、それ以降の家賃は運転資金に該当します。
融資を申請する上で、運転資金として申請するのか、設備資金として申請するのか2パターンあります。
運転資金とは、日常的にかかる費用、つまり仕入や給与、光熱費といった営業活動に伴う費用を指し、実際に必要かどうかが見られます。
設備資金とは、建物や車両といった固定資産にかかる費用を指し、その固定資産が実際に必要かどうかや売上がどれだけ見込めるかを見られます。
では、実際にどちらが融資を受けやすいでしょうか?
設備資金の方が融資を受けやすいという話を聞いたことがあるかもしれませんが、実際には大差ありません。
確かに、設備資金の方が理由が明確であり説明しやすいですが、
実際に売上に繋がっているかどうか領収書の提出等細かく見られるため、結果的にはあまり変わりません。
そのため、運転資金・設備資金どちらも売上が上がり、しっかり返済できると証明することがポイントとなります。
融資を申請する際、必要書類を各金融機関サイトにてダウンロードするか、相談ダイヤルにて郵送してもらい、
記入した書類をもとに面談が行われます。
そこで、申込に必要となる一般的な書類をご紹介します。
準備が必要な主な提出資料 | |
借入申込書 | 申込者名、融資希望額、資金の使い道、返済方法、借入条件等を記入 |
創業計画書 | 新たに事業を始める場合、資金計画や商品内容等を記入 |
企業概要書 | 初めて取引する場合に必要となり、商品内容や取引先といった事業内容の概要を記入 |
返済予定表 | 借入金をどれくらいの期間でどれくらい返すかを計画し記入 |
資金繰り表 | 今後の収支予定を記入 |
月別収支計画書 | 創業計画書において、月別の具体的な収支計画を記入 |
設備資金に関する資料 | |
設備投資計画書 | 新たに設備投資する時に、いつ何に資金を使うか記入 |
見積書 | 購入する設備の見積書 |
面談当日持参する資料 |
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決算書 | ー |
税金の領収書や納税証明書 | ー |
会社の預金口座通帳と 経営者自身の預金口座通帳 |
1年分 |
履歴事項全部証明書 または登記簿謄本 |
法人の場合 |
不動産の登記簿謄本 または登記事項証明書 |
担保希望の場合 |
都道府県知事の「推せん書」または 生活衛生同業組合の「振興事業に係る資金証明書」 |
生活衛生関係の事業を営む場合 |
運転免許証またはパスポートのコピー | ー |
許認可証のコピー | ー |
実際に融資制度を利用する前に、いくつか注意した方が良いことがあります。
一度審査に落ちた場合、半年間は再申請できないと言われています。
資金が必要なタイミングで、半年間再申請出来ないとなると痛手になるので、しっかり一度目で通るように準備しましょう。
事業計画書では、目的・やる気・裏付けを明確に記載することがポイントとなります。
事業計画書をしっかり記入しても、担当者と上手くコミュニケーションが取れず、伝えたいことを伝えきれないと、
担当者にとっての不安解消には繋がらないため、実行確率が下がってしまいます。
特に設備資金となると、運転資金より融資額が大きくなりますので、返済の確実性や事業計画の実現性がポイントとなっていきます。
堺市で設備資金の借入ができる金融機関は、日本政策金融公庫以外にもあります。
そこで、今回はいくつかオススメの金融機関を列挙させていただきました。
こちらの金融機関であれば、当事務所も融資サポート実績がございますので、どの金融機関が良いか等お気軽にご相談ください。
以上、設備資金について必要書類や申込方法に関するご紹介でした。
融資を申請する上で、どのような書類を準備するか、またどこから借りるか等事前に調べておく必要があります。
「堺 創業融資センター」では、事業計画書の作成サポートや借入先の金融機関のアドバイス等、中小企業・個人事業主の方向けに融資申請サポートを行っております。
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