法人化診断サポート

法人化診断サポートでは、

●個人事業主として事業を継続したほうが良いのか
●法人化（会社設立）をして事業を継続したほうが良いのか

どちらが適しているのかを診断いたします。

例えば、

●所得税と法人税はどちらの方が税金を少なく抑えることができるか
●社会保険料の概算

など、将来設計をヒアリングの上、最適な方法をアドバイスいたします。

本来ならば個人で加入すべき生命保険も、会社名義で加入することで、その保険料を経費にすることが可能となります。

個人事業者とは違い経営者に給与を支給することができます。また、支払われた給与の所得税の計算時に概算経費として給与所得控除が認められております。

法人化した場合、社会保険に加入しなければいけません。
その場合、家族を役員にすることで社会保険料の半分を会社負担にすることができます。

また、老後の生活資金を確保することができます。なお、個人事業の場合は、事業主及び家族は社会保険に加入ができません。

企業が取引を行う場合、信用できる会社かどうかを見極めるために決算書の公告や登記情報をチェックすることがしばしばあります。

法人化することで個人事業主よりも社会的信用ができ、取引を円滑にまとめることができます。

個人事業の場合、不動産や自動車など例え事業用に使用していたとしても、個人名義となります。
そのため借入金の返済ができなくなった場合には、個人の財産より債務を支払わなければなりません。

株式会社にした場合に借りた事業用の借入金は、個人の財産である不動産や預貯金を使ってまで返済する義務はありません。

※連帯保証人になっている場合はこの限りではありません

個人事業の場合、事業主が死亡すると金融機関はすぐに口座を凍結してしまうため、事業用の資金も引き出せなくなってしまいます。

会社の場合は会社名義のため、凍結することはありません。

法人化した場合、個人は会社から給料や配当という形で自分の取り分をもらうことになります。
個人事業とは異なり、原則、自由に会社の資金を使うことができなくなります。

会社設立の登記に関しても、登録免許税や定款認証などの実費だけでも２０万円はかかります。

決算書も個人事業よりも複雑になるため、専門家へ依頼する必要も出てきます。
そのような専門家への顧問料や事務手数料も考慮しなければいけません。

会社の登記をすることで、会社法の定めに従わなければならなくなります。

例えば

●会社の本店所在地を移転した場合
●資本金の額を変更した場合
●取締役の氏名が変更した場合

など、会社にとって重要なことを変更した場合、法務局に申請手続きをしなければならず、何かと手間が掛かります。

税金や上記のようなメリット・デメリットを踏まえ、法人化をすべきかどうか、専門家としてアドバイスしています。

法人化診断サポートを無料で実施しておりますので、ぜひお気軽にお問い合わせください！

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