決算・法人税申告サポート

堺創業融資センター大阪・堺で創業融資特化の税理士事務所 > 決算・法人税申告サポート

低価格で税理士による決算書作成～法人税申告代行を提供します。

もちろん「税務代理権限証書」も提出いたします。

決算・法人税申告サポートの内容

１年分の経理記帳を、短期間で作成！

領収書、請求書、通帳コピーをご用意ください。

初回のお打ち合わせ時にこの3つの資料をお持ちいただければ、当事務所が全ての経理処理を代行しますので、お客様の負担は一切ございません。

※1.遠方の会社様や時間の都合がつかないお客様の場合は、ご依頼の電話時に必要書類をお伝えしますので、ご郵送していただければサポートが可能です
※2.現金出納帳を作成されていない場合、別途費用がかかる場合がございます。予めご了承ください

決算書の作成

「納める税金は少しでも少なくしたい！」
「銀行に見せられる、融資に通用する決算書にしてほしい！」
「税務調査に入られても問題のない内容にしてもらいたい！」

このようなお客様のご要望をしっかりとお伺いし、最大限ご希望に応えられる決算書を作成します。

決算書作成の際に必要な書類

日々の経理データが集約されて、全ての取引内容がわかる帳簿です。科目ごとにつづられた帳簿で、開業間もない場合でもかなりのページとなります。

作成・保存（9年間）が義務付けられており、税務調査で必ずチェックがされます。

決算内容はお客様のご了承を得ながら書類の作成を進めます。
決算書作成まで完了した段階で、納税予測もご連絡いたします。

また、節税対策等が可能であればご提案させていただきます。

領収書ファイル

経費の領収書などを日付順に整理し綴った書類です。

後々の確認用にも整理しておくと重宝です。

決算報告書

貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書といった決算内容を報告式で作成し、綴った書類です。

申告書に添付する書類でもあり、銀行融資の際にも求められるものです。

申告書の作成

必要な法人税・消費税・地方税(事業税・法人住民税）の申告書を作成します。

※ご来所が難しい遠方の会社様には、書類を郵送します

また、電子申告が可能な地域は、電子申告で対応いたします！
電子申告は自署押印が不要のため、期日ギリギリの対応も可能です。

※電子申告の届出は弊社が代行し、追加費用等の負担はありません

法人税申告書・消費税申告書

法人税申告書は別表１から始まる税務計算書類と、決算報告書や勘定科目明細書までを綴ります。

最低でも20ページ以上の厚さになります。

また、必要な場合に各種届出書も作成します。

事業概況書

申告書と併せて必ず作成が必要な書類です。

税務代理権限証書

申告書提出・調査立会い・問い合わせ対応などを税理士が代理することを記載した書類です。

この書類を添付すると、決算後の対応も税理士が行うことが可能です。

地方税申告書

事業税と都道府県市民税の申告書です。

店舗や事務所が複数ある場合は分割計算が必要となります。

申告書の提出

当事務所では、申告書の提出まで代行します。

提出後は、申告書の控えや元帳などの資料一式を郵送、もしくは直接お渡しします。

その他、決算・法人税申告について

”法人税の申告期限”はコチラをクリック

”決算日の調べ方”はコチラをクリック

”法人税申告をしていない場合”はコチラをクリック

”税金を納付しない場合のペナルティ”はコチラをクリック

”法人税の中間申告”はコチラをクリック

決算・法人税申告サポート料金

設立１期目以内の会社様限定プラン

当事務所ではお客様の状況に応じて2つの申告サポートプランをご用意しております。

●経理データは入力しているが、正確な入力ができているか不安　→　「スタンダードサポート」
●経理データの入力から全て丸投げしたい　→　「フルサポート」

	スタンダードサポート（経理データのチェック・修正）	フルサポート（経理データの入力）
経理データの入力	×	○
領収書類の整理	×	○
総勘定元帳の作成	×	○
経理データのチェック	○	○
経理データの修正	○	○
決算書の作成	○	○
法人税申告書の作成	○	○
地方税申告書の作成	○	○
事業概況書の作成	○	○
税務代理権限証書の作成	○	○
申告書の提出	○	○
申請書・届出書のチェック	○	○
源泉所得税の未納チェック	○	○
合計	54,780円(税込)～	132,000円(税込)～