建設業で独立をお考えの方へ

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独立前に押さえるべきこと

建設業や建築・工事業等で独立となると、「一人親方」の形式から始めることが多いのではないでしょうか…？

独立される方の大きな流れは、どこかに所属し下積み経験を積む中で先輩・親方から技術を学び、一人親方として独立し、その後従業員を雇っていくパターンかと思います。

開業するまでの流れ、個人事業主と法人との違い/どちらが良いのか、そもそも経営とはどういうものか、資金の流れの見方等、本業の技術を磨くこと以外にも様々な視点で独立を考える必要があります。

建設業で独立・開業するまでの流れ

STEP1：開業資金の確保

必要な資金の確保

一概に開業すると言っても様々な経費がかかります。

実務に必要な工具等の購入やパソコン等の事務機器の購入が備品関係であります。
また、事務所の準備（自宅だとしてもオフィス機器は用意する必要があります）も資金が必要です。

事業を拡大していきたい！とお考えの方は、「創業融資」の活用をして先行投資を進めるのも1つの手段です。

建設業の許可を得て開業する場合

要件の1つに「財務的な基礎」があることが挙げられます。

これは、「自己資本が500万円以上」OR「500万円以上の資金調達能力」OR「許可の継続」のどれかに当てはまる必要があります。

STEP2：会社設立（設立される場合）

個人事業主で事業を始めるべきか、会社設立すべきかお悩みの方も多いかと思います。

売上状況や従業員の状況により、節税等に差がありますので、どちらが良いかから専門家へ相談しましょう。

STEP3：開業届の提出（個人・法人共に）

上記で、「開業」はできます。

その後の経営、資金繰り等様々な課題が発生するかと思います。

また個人でも法人でも「申告」は毎年必要になってきます。

建設業でよくある失敗事例・・・

失敗される経営者様の思考

一人でやってると忙しくて申告忘れてしまうけど、問題ないよね
うちのような小さいところにわざわざ税務調査来ないよね
自己資金貯めてないけれども融資が欲しいな
よくわからないけれども法人化した方がいい気がする

上記のようなことがあると、

・建設業の許可が取れない…

・借入が出来ない…

・税務調査が入ったときに大変…

というようなことが起きてしまうかもしれません…。

この様なことにならないために、予め専門家を活用することが事業成功のポイントです！

建設業の方が専門家を活用する3つのメリット

（１）税務調査にも融資にも強い！税理士の氏名が記載された正しい申告をできる！

ご自身で申請すると税務調査が来やすい…？！

経営者の皆さまが一番恐れることの一つが「税務調査」ではないでしょうか？

突然税務調査が入ったらどうしよう…（※元請け業者のところへも税務調査官が向かう場合もあります）
税務調査官の質問にきちんと対応できるだろうか…交渉をできるだろうか…
追徴課税はいくらになるのだろうか…

この様なお悩みをよく伺います。

しかし、会計事務所を通して正しい申告を行うことで、税務調査が入る頻度も減りますし、税務署からの印象も変わります。
定期的な税務調査が入った場合も、税理士が前面に立ってあなたの代わりに税務調査官へ説明・交渉をさせていただきます。

ご自身で申請すると銀行からの印象が良くない…？！

また、税理士の名前が入っている申告書と入っていない申告書で、銀行の印象は大きく変わります。

事業融資のみならず、住宅ローンが受けられない・・・ということにもつながりますので、
国家資格者である税理士の名前が入った形で、申告を行うことが重要です。

（２）事業拡大のための融資を受けられる！

大きな工事を請ける場合、材料費等でまとまった手元資金が必要になることがあります。
せっかく大きな工事のチャンスがあっても、自己資金・運転資金（立替資金）がなくて大きな工事を受けられない・・・
というケースを何件も見てきました。

専門家を活用して融資を獲得し、運転資金を十分に確保しましょう！

（３）儲かる経営のやり方がわかる！

感覚的に経営状況をとらえていたら、思っていたよりも利益が出て納税額が高くなってしまった…
思っていたよりも手元資金がなくなってしまった…
そうならない為には、毎月の数字管理が重要です。

専門家を活用して毎月の数字を出すとともに、定期的な利益管理を行って、儲かっているか否かを確認しましょう。

特に本業が軌道に乗っている時は忙しく、記帳や数字の確認が疎かになりがちです。
その様な場合も、専門家にご相談いただければ、記帳代行や利益管理のサポートをさせていただきます。

建設業のお客様の声

「テコ入れしづらかった売上台帳管理を、色々な良い提案、協力してくださった」
グリーンクラフト株式会社　木ノ元康和様

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