自己資金の要件を詳しく見ていきましょう！ - 堺創業融資センター大阪・堺で創業融資特化の税理士事務所

コラム

日本政策金融公庫で創業融資を受けようとすると自己資金を用意しなければいけません。

独立開業され方のほとんどが利用することになる新創業融資制度では創業融資金総額の10分の1の金額を自己資金として用意しなければなりません。

例えば1,000万円の融資を受けたい場合100万円を用意して、やっとスタートラインに立てるということになります。

では逆に100万円があれば確実に1,000万を借りることができるのかというとそういうわけではございません。

1000万円の融資を受ける場合においての自己資金100万円はあくまでも最低ラインです。

200万円、300万円と自己資金が多ければ多いほど融資の実行確立は上がります。

自己資金には下記のものが含まれます。

①開業前の勤務先からの給料等でコツコツ積立てたもの
　当然ながらこの金額が多いほど信用は上がりますし融資の実行確立も高くなります。

②開業する上ですでに使ってしまった資金
　創業融資を申込む前に使ってしまった資金については現在の預金口座の残高に加算して自己資金の評価をしてくれます。
　開業準備のために10万円のパソコンを購入して預金口座に90万円ある場合は自己資金は100万円ということになります。

③親族、友人、知人からの出資で返済不要のもの
　家族から援助してもらうことができ、なおかつそのお金を返さなくても良い
　ということであれば日本政策金融公庫は自己資金として評価しくれます。

　ここで注意が必要なのは返済不要ということです。
　後々、返済義務のある親族、友人、知人からの援助は借入と同じなので自己資金と評価してもらえません。

　またキャッシングやカードローンがある場合も同じくです。
　100万円の現金を持っていてもキャッシングやカードローンの残高が50万円あれば
　自己資金は差引金額の50万円と評価されてしまいます。
　

自己資金というのは創業融資のひとつの審査基準であり自己資金で融資審査のすべてが決まるわけではありません。

自己資金が少なくても、きちんとした（実現可能な）創業計画書を作成し、日本政策金融公庫との面談での受け答えで
信用できる人だと思ってもらえれば創業融資を受けることは可能です。

堺創業融資センターでは創業計画書の作成、面談への同行といったサービスも行っております。
少しでも融資の実行確立を上げたいという方はぜひお問合せください。

川村会計事務所では、上述にてお伝えしたようなこれから日本政策金融公庫などを通して融資をご検討されている方への無料相談はもちろん、創業時における融資獲得のための無料診断を承っています。

また、経験豊富な融資のプロフェッショナルが融資獲得診断だけでなく、

をお伝えさせていただきます。

詳細はこちらよりご確認下さい。ぜひとも創業融資獲得のための機会としてご利用下さい。

創業資金調達サポートメニュー support menu