タイトルの業種での開業を希望される方は設備資金を借り入れる際に2種類の貸付制度を選択することができます。
該当する業種を改めてご案内させていただきます。
・飲食店営業
・喫茶店営業
・食肉販売業
・食鳥肉販売業
・氷雪販売業
・理容業
・美容業
・一般公衆浴場業
・その他公衆浴場業
・旅館業
・興行場営業
・サウナ営業
・クリーニング業
該当の業種の方は生活衛生貸付と振興事業貸付のどちらかで設備資金の融資を受けることになります。
この2つの貸付制度の選択はとご自身の業種の組合に入るか、入らないかによって変わってきます。
それでは双方のメリット、デメリットをお伝えさせていただきます。
生活衛生貸付
メリット
・組合に入らなくても良い
・融資の申込み手続きが振興事業貸付に比べると簡単
デメリット
・金利が振興事業貸付に比べて約1%高い
振興事業貸付
メリット
・金利が生活衛生貸付に比べて約1%安い
デメリット
・組合への加入が必須
・融資の申込み手続きが生活衛生貸付より煩雑
借入希望額が大きければ振興事業貸付で申込みをするのが得です!
特に借入初年度の資金繰りは衛生貸付よりも楽になります。
理由としては金利が約1%ほど低くなるからです。
例えば1,000万円の融資を受けた場合の利息を比較すると振興事業貸付の方が
生活衛生貸付よりも年間の利息が10万円ほど安くなります。
組合費としてかかってくるのは年間で2万円~4万円なので10万円との差額がそのまま
あなたが得をする金額ということになります。
上述の通り、振興事業貸付で申込みをする場合はご自身の業種の組合に加入し
事業計画書の承認を受けたり資金証明書をもらう必要があります。
日本政策金融公庫へ融資の申込みをするだけでもたくさんの書類が必要なのに、
それプラス組合への書類提出が必要になって来るということです。
ご自身ですべての手続きを進めようとすると時間がかかってしまい
融資の実行が開業日に間に合わなくなる可能性もあります。
ご自身に合った融資制度をスピーディーに融資実行まで持っていくためにも
一度、専門家へ相談することをオススメします!!!!
川村会計事務所では、上述にてお伝えしたようなこれから日本政策金融公庫などを通して融資をご検討されている方への無料相談はもちろん、創業時における融資獲得のための無料診断を承っています。
また、経験豊富な融資のプロフェッショナルが融資獲得診断だけでなく、
をお伝えさせていただきます。
詳細はこちらよりご確認下さい。ぜひとも創業融資獲得のための機会としてご利用下さい。